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国際的な動きをみてみると，ここ10年余り，すでにふれたＧ３０(1978年設立の民間・非営利団体）による勧告，ＩＳＳＡ（1979年設立の国際証券サービス協会。
証券管理の実務家で構成）による勧告，ＣPSS（BISの支払決済システム委員会）とIOSCO（証券監督者国際機構｡証券市場監督当局の国際組織）による勧告などが立て続けに出されている。また，CPSSやIOSCOにおいては，勧告以外にもさまざまな啓蒙活動を目的として，ＤＶＰ決済や証券決済システムのディスクロージャー等，さまざまな報告書を出している。
次に，欧米の証券決済システムの動きをみてみよう。アメリカの証券決済システムには，米国債を主に扱うFedwire（ＲＴＧＳ決済）とＧＳＣＣ（清算機関)，株式・地方債・社債等を扱うＤＴＣ（預託信託会社：預託機関）とＮＳＣＣ（全国証券清算会社：清算機関）等がある。

Fedwireは証券口座振替制度に基づき，発行された財務省証券がいったん連邦準備銀行の口座に登録され，決済は口座間の振替によって行う。その際，財務省証券は券面が発行されず，連邦準備銀行の口座に記帳されるのみである。
ＮSCCのシステムは約定照合の後，銘柄ごとに売り・買いを集計して受け渡し株数を計算するシステムで，ＤＴＣは証券の受渡しが口座間の振替によって行われる。アメリカではFedwireではすでにＴ＋１の決済を実現しているが，ＤＴＣについても2005年６月までにＴ＋１決済に移行する計画になっている。
ヨーロッパでは，ユーロ導入によって国境を越えた証券取引の拡大が見込まれる結果，各国ごとに証券決済システムが分立する従来の体制を改め，合併で統合化を図ったり各システム間をリンクする動きが高まっている。２００１年１月には国際的なユーロ債の証券決済システムであったEuroclearとフランスの国内証券決済システムのSicovamが合併してEuroclearグループに，2000年１月にはEuroclearと並ぶ国際的な証券決済システムのCedelとドイツの国内証券決済システムのＤＢＣが合併してClearstreamlnternaⅥ諸外国との比較３６９tionalグループになったほか，イギリスのCrestCoではドイツ（CBF)，オランダ（Necigef)，スウェーデン（VPC)，スイス（SIS)，アメリカ（DTC）の各国内証券決済システムとEuroclearとの間で決済リンクを行い，１７ヵ国の証券決済を行うことが可能となっている。
貿易決済の代表的な手段には，外国送金，荷為替，荷為替信用状などがあることはすでに述べた。これらの手段は，多少の異なる点はあるにせよ，世界各国において用いられている。
貿易取引は，法制度の異なる外国の取引当事者との契約の締結と履行であり，法制度が著しく異なることは，取引当事者にとって不都合をもたらす。そこで長年にわたり，これら貿易に関わる法制度の国際的な実質的な統一が，条約や民間団体制定の規則により試みられてきた。
もとより，完全な統一はなし難いが，信用状統一規則のようにかなり成功したものもある｡そこでここでは，貿易決済の手段として機能する制度について規定する，いくつかの国際条約や国際民間団体制定の規則について述べることとする。ところで，貿易取引における決済それ自体は，最終的には銀行を通じた資金の受渡しによることは，国内各種商取引における決済の場合と同様である。
国内商取引における銀行決済の場合，売主・買主それぞれの取引銀行は，国内の決済システムを通じて容易に銀行間決済を行うことができる。これに対し，売主・買主それぞれの取引銀行が同一の国にない場合，国際的な為替集中決済機関が存在しないことから，基本的には２つの銀行の問での相対決済となる。

しかし，世界的規模での銀行間資金決済システムは存在しないものの，ＳＷＩＦＴと呼ばれる国際的な銀行間データ通信システムが，決済データを含む国際金融取引データの通信システムとしては，世界最大のものとして稼働している。ＳＷＩＦＴにより伝達された決済データは，コルレス銀行間における決済勘定の振替決済に利用されるほか，ＳＷＩＦＴ参加銀行のシステムを通じて各国国内決済システムやオフショア決済システム（CHIPS等）に利用されており，事実上，資金決済システムの一部として機能しているともいえよう。
（a）ＵＮＣＩＴＲＡＬとICC貿易など国際的取引に関する法制度や慣習・規則の統一に携わっている機関のうち，とくに国連国際商取引法委員会(ＵＮＣＩＴＲＡＬ：UnitedNationsCommissiononlnternationalTradeLaw）および国際商業会議所（ICC：InternationalChamberofCommerce）が重要である。ＵＮＣＩＴＲＡＬは，国際連合における国際貿易分野の法的問題を取り扱う中核機関であり，その目的は国際貿易の調和と統一を図ることにある。
そのため活動として，①国際貿易分野の各種団体の活動を組織し促進すること，②自ら積極的に新しい国際条約やモデル法および統一法を起草するほか，③既存の国際条約への加盟やモデル法や統一法の受容を各国に働きかけている。国連の各種機関の中でも国連貿易会議（UNCTAD：UnitedNationsConferenceonTradeandDevelopment）とは緊密な協力関係にある。
ＩＣＣは，1919年に設立されたあらゆるビジネスを代表する世界的な民間団体（130カ国以上から数千の大企業が参加）である。その目的は，自由な世界貿易および投資システムと市場経済を促進し，その発展に尽くすことである。
ICCの会員は各国の国際的大企業であることから，国際取引における規則や規範を作成する権威を有するとみなされており，実際にもＩＣＣ作成の規則等は実務上尊重されている。ＩＣＣは，国際商事仲裁（ICCInternationalCourtofCommercialArbitration）も行っている。
（b）貿易決済手段に関係する条約・モデル法・統一法・規則等輸入者・輸出者問で国際売買契約が締結される段階では，ＩＣＣ作成のインコタームズ（Incoterms）がまずあげられる。インコタームズは，国際売買契約における売主・買主それぞれの危険負担と引渡条件など義務と責任に関する定義を略語形式（FOB，ＣＩＦ等）で示すものである。

世界の貿易実務上広く認識されており，インコタームズの定義を契約で使用することにより，契約条件に関する誤解に基づく法的紛争を予防するのに役立つ。最新のものは，Incoterms2000である。
なお，1990年改訂のインコタームズとの主な相違は，ＦＡＳ（FreeAlongsideShip）およびＤＥＱ（DeliveredExQuay）の定義内容である。国際売買契約に関する条約としては，契約の成立と売主・買主の権利義務について定める｢国際物品売買契約に関する国連条約」（CISG：UnitedNationsConventiononContractsforthelnternationalSaleofGoods(Vienna,1980)）がある。

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